機会があれば、なにがしか農業ジャンルに新規参入したい・・・そう考えている事業者の方は多いです。

この農業ジャンルへの新規参入の際に一番考えやすいのが、何か農作物を作ってそれを売ってみたらどうかという形です。

ところが、自社所有の空き地か遊休地でもあればいいのですが、田畑を借りて取り組もうと考えている場合、とんでもなく厄介な問題に直面することになります。

 

ほとんどの事業者の方が、実はこの問題で農業参入を諦めてしまわれる意外な問題・・・それは、農地を確保できないことです。

 

耕作放棄地が増えて困っているなんて話を頻繁に聞くし、農水省にも農地中間管理機構(農地バンク:http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/kikou_ichran.html)とかいう組織もあるみたいだから、すぐ農地の確保なんてできるのでは?と考えている人も多いのですが、実は耕作放棄地の拡大と農地の借り手需要とは、全くといっていいほど連動していないのです。

 

どういうことでしょうか?

 

まず、耕作放棄地はすごくたくさんあります。この先も高齢者が増えるのは確実なので、加速的に耕作放棄地が広がるのも間違いありません。

そして、農業は収益率がとても低い産業なので、ビジネスで専業的に農業だけを行うために農地を借りるという事業者はほとんどいません。回りくどい言い方ですが、農業参入することによる別の部分でメリットが出るからやるのであって、農地を借りたり準備をするのにいろいろな条件が付くなら面倒をしょい込んでまでやることはしたくはありません・・・と思っています。

事業者が農業参入を考える場合の多くは、本業に多少余裕ができた、あるいは国内の食糧生産に関して少し貢献がしたい(関係する事業者に頼まれた-など)-といったような程度の理由がほとんどで、手間・面倒・時間・いろいろとコストがかかる・辺鄙な場所だ・ビジネスプランが立てにくくなる・取組むまでの時間がかかりすぎる・・・などの条件が付くなら、いつでも辞めます/始めません/なかったことにしますよ-ということはざらにあるのです。別に事業者サイドでは妥協してまで、無理にそこでやる必要もないですからね。

一方で、農地を貸す側にも非常に大きな問題があります。

耕作放棄地を持っている地主たちは、荒れ果てて雑草が伸び放題の田畑を耕作放棄地と認識していません。

その気になったらいつでも再開できるけど、たまたま今はやれていないだけ-と思っています。

加えて、先祖伝来の大事な土地なので、相手は選ばせてもらう/条件は付けさせてもらうのは当然-と思っています。

だから、借りたいなら地主の意向を反映して使ってね・・・となります。

新しい事業内容や農地の使い方まで口を出すだけでなく、賃料も法外であることは珍しくありません。

耕作放棄地を農作物が栽培できる状態まで復元するのにかかる時間とコストは、正直安くありません。10年やそこらでは、かけたコストの回収すらも難しいかもしれません。その間は、基本的に賃料はタダで十分です。正直、草刈り費用とか別に貰いたいくらいですから。

おまけに万一事業が軌道に乗れば、それはそれでやり方の内容まで口を出してくる貸主もいるほどです。

 

家や車の売買を考えてみてください。売買じゃなく賃貸の場合でもいいです。

貸主は、新しい方に借りてもらうために、徹底的に物件をキレイにし、故障個所がないかを確認し、あれば修理もします。

借主は契約後の物件のメンテ義務などはありますが、通常の場合、ボロ屋敷やポンコツ車両の受渡前の修理/改修に義務を負うことはありません。

雑草ぼうぼうで、獣も入り放題、土地も痩せていて植物を植え始めるのに準備だけで半年くらいかかるかも・・・なんて農地の賃借の時くらいです。おまけに貸主の顔色や諸条件に気を使うことまでしなきゃならないのがほとんどです。

もちろん、中にはいい貸主さんに出会えて、とてもいい条件で新規参入できるケースもあるでしょうけれど、大抵嫌な思いのひとつやふたつはするのが当たり前なのがこの問題なのです。

農水省管轄の農地中間管理機構にしても借主の条件に合った農地が出てくるのは極めて稀で、妥協条件の土地が出てくるまで数年を要することも珍しくありません。おまけに参入希望事業者が希望要件を自分で登録し、時折自ら問合せを入れないとコミュニケーションがほとんどとれないという行政にありがちな対応で、ビジネスプランに基づいて事業を進捗させたい事業者はイライラを募らせるばかりになります。

農地の利活用ひとつまともにできない国の農業が活性化するわけがありません。他の産業の力を借りる6次産業化とかありましたけど、今や10次産業化ですよ(苦笑)観光農業の提言だそうな。JTBさんとかびっくりですね。

結局、我が国の農政は、競争力を高める努力をしているのではなく、既得権益者の権利、それもカビが生えたような古い利権を守るための政策しか行っていないのです。このままTPP解禁したら間違いなく日本の農業は廃れますよ。食糧輸入大国ニッポンです、はい。食糧輸入を止められたら尖閣どころじゃないですよ。農水はわかっててやってるんでしょうかね。確信犯としか思えません。

いっそのこと5年間、耕作放棄していたら、強制的に固定資産税などを宅地と同じかペナルティあわせて宅地の倍くらいになるようにしたら問題はすぐ解決すると思いますけどね。黙って貸さないなら国庫に入れればいいのでは?と思ったりして・・・。

・・・と、横道に逸れました。

 

まあ、ともかく農地がなければ農業はできない-というのが、一般的な解釈ですから、自分で田畑の管理ができなくなった人は、せっかく前向きに頑張ろうとしている事業者の方に喜んで田畑を貸して、管理をやってもらうことが当たり前のこととして理解できる世の中になるよう期待したいところです。

 

と同時に、農業参入を考えてみえる事業者の皆さん、実は田畑なんぞなくても農業はできるんです。

駐車場の片隅、工場の一角、隙間のスペースで十分できます。土が露出してなくてもOKでコンクリートやアスファルト面でもできます。

水耕栽培などのイニシャルコストがバカ高い施設園芸じゃありません。普通の露地の野菜栽培などと同じです。

設備コストも十分抑えて、栽培技術も難しいものはいらなくて、収穫もかなり多く期待できます。

管理も簡単で、植物の病気の発生もかなり抑えられて、農薬はほとんど使用しなくてよく、取り回しも楽ちんです。

おまけに10次産業化における観光農業にもマッチして、有機JAS栽培基準に準拠するという、まさに夢のような技術。

 

近々、弊社でも試験農場の立ち上げを行います。

興味がある事業者の方、2・3社の方と一緒にやろうかと思っていまして、現在希望される事業者の方を募集中です。

よろしければ、問合せより連絡をいただけましたら幸いです。